DX（デジタル・トランスフォーメション）の取り組みは、企業によって大きく異なります。日本企業による成功例も少ないため、「具体的なイメージが持ちにくい」という人もいるでしょう。
この記事では、具体的なサービスを挙げてDXを分かりやすく解説しながら、DXに成功した企業の具体例も規模・業界別に紹介します。
目次
DXの分かりやすい具体例
DXの分かりやすい具体例としては、スマート家電やテレワークなどが挙げられます。そもそもDXとは「データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズを基に製品・サービスやビジネスモデル、組織などを変革し、競争優位性を確立すること」を指します。つまり、DXでは単なる業務のデジタル化でなく、企業の変革や競争優位性の確立が求められるのです。例えばIoTの代表格であるスマート家電は多様な付加価値を創出し、Web会議サービスなどによるテレワークは多くの企業の働き方を変革しました。
ほかにも、イメージしやすいDXの身近な具体例としては以下が挙げられます。これらはすべてデジタル技術によって、これまでになかった価値を提供したDXの好例といえるでしょう。
＜DXの身近な具体例＞
- タクシー配車サービス
- オンラインスクール
- フードデリバリーサービス
- モバイルオーダー
- サブスクリプションサービス
【中小企業】DXの具体例
ここからは、ジャンル別にDXが成功した企業の具体例を紹介していきます。以下は経済産業省のDXに取り組む中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を選定した「DXセレクション2023」※に掲載された3社です。
- 経済産業省「DXセレクション2023」
例1.株式会社フジワラテクノアート
醤油や日本酒など醸造食品の製造機械を提供するフジワラテクノアートは、部門横断の委員会設置など自社主導でDXに挑戦しました。3年間で21ものシステム・ツールを導入し、製造の効率化やメンテナンス用部品の納期短縮などを達成し、ビジョン実現に向けた新たな取り組みに時間を費やせるようになったのです。
また、DXへの取り組みは企業風土にまで良い影響を及ぼしました。システム構築・運用の経験が従業員の自信となり、デジタルスキルを自発的に学ぶようになったといいます。結果、デジタル人材が増加し、スピーディーにDXを推進できる体制の構築にも成功しました。
例2.株式会社⼟屋合成
精密プラスチック製品のメーカーである⼟屋合成は、データを全社最適化し、部署横断で活用できるようにしました。加えて、デジタルに対する知識がなくても、現場からDX課に改善を要望すれば対応してくれる体制を構築し、現場に即したアイディアが生まれる企業風土が醸成されています。
これらの成果によって、同社の売上高はコロナ禍前と比べて約120％まで向上しました。さらに、生産の効率化で生まれた余剰リソースによって、新製品の試作・量産化に取り組め、付加価値の高いものづくりも実現させました。
例3.グランド印刷株式会社
シルクスクリーン印刷やデジタルプリントを得意するグランド印刷は、基幹システムを自社で開発し、Webサイトや各種Webサービスと連携した社内ITシステムも構築しました。デジタル人材育成プロジェクトによる従業員のリテラシー向上と相まって、既存業務の効率化・省力化も達成しています。
さらに蓄積したデータの活用によって、年に2～3件の新規事業を立ち上げられるようになりました。コロナ禍で既存事業が落ち込む中、新事業で年間7,000社の顧客を獲得し、過去最高売上を3年連続で更新できたのです。
【建設業】DXの具体例
業界別の事例として、まずは建設業におけるDXの具体例を※3つ紹介します。いずれも生産性の向上に関する取り組みで、従業員の労働環境や働き方を大きく改善しました。
- 国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」
例4.伊藤組⼟建株式会社
北海道札幌市で総合建設業を展開する伊藤組⼟建は、マシンコントロール技術を導入したICT建機を活用しました。GPS情報によって建機の位置情報を計測し、施工箇所の設計データと地盤データの差分を基に、操作を半自動動化できるようになりました。これによって、土工事の効率化と人員不足の解消を実現したのです。
トピックとなるのは、MR（複合現実）の活用を試行している点でしょう。都市部の地下通路工事において、現場でMRゴーグルを装着し、現実空間とデジタル映像を重ねあわせることで理解・検討の時間が短縮されました。
例5.⽯川建設株式会社
群馬県太田市の建設施工会社である⽯川建設は、ドローンとレーザースキャナを測量に利用しています。両計測器の3次元測量によって広範囲での土量算出が容易となり、従来と比べて作業時間が4割程度も短縮されました。また、一度測量をしてしまえば任意の箇所で座標を確認できるため、測量全体の工数も削減できたのです。
3次元測量の効果は、安全面にも波及しています。測量から得た3次元点群データを3次元CADソフト（TREND-CORE）と連携することで、危険な箇所の「見える化」を可能とし、施工の安全性を高めることもできました。
例6.株式会社増⽥⼯務店
宮崎県高鍋町に本社を置く総合建設会社の増⽥⼯務店では、従業員にタブレット端末を配布し、クラウド型の建築図面・現場管理アプリも導入しました。誰もがWeb上で簡単に進捗・情報共有ができるようになり、手間がかかっていた写真帳や帳票作成の工数も削減できるようになったのです。
ペーパレス化によって、携行物が劇的に少なくなり、事務所と現場の移動時間も減りました。加えて、多くの事務作業を現場で完了できるようになり、従業員の残業時間短縮にも成功しました。
【製造業】DXの具体例
次に、製造業におけるDXの具体例※を紹介します。日本を代表する大手ものづくり企業の中から、積極的にDXに取り組む3社の事例をピックアップしました。
- 経済産業省「製造業DX取組事例集」
例7.トヨタ自動車株式会社
自動車メーカーのトヨタ自動車では、工場のIoT化に取り組みました。2～3年かけて工場横断の共有プラットフォームを段階的に構築し、3DCADデータなど既存のデータを一元管理できるようにしたのです。
さらに、工場のIoT化で得られた成果をエンジニアリングチェーンやサプライチェーンなどのデジタル化に適用する施策を立案しました。現在では、品質向上や商品力向上、法規への対応など付加価値向上に関わるデジタル化に着手しています。
例8.オムロン株式会社
電気機器メーカーのオムロンは、自社の工程設計や生産に関するノウハウから、現場データ活用サービス「i-BELT」を創出しました。「生産管理」「品質管理」「設備効率」「エネルギー」の4つの領域で、機器のデータから課題を特定して改善することができます。同サービスは顧客のデジタル化を促し、製造現場の効率安定化や工具の摩耗量削減、加工時間の削減などを提供しています。
同社が目指す「モノ＋サービスでの価値の実現」を叶えるサービスであり、今後は製造業以外への展開も期待されています。
例9.株式会社IHI
インフラ開発や産業機械など総合重工業を営むIHIでは、デジタル人材の育成・活用に注力しています。「自社製品や技術を知っている人材にデータの扱いを教えたほうが良い」という考えから、事業部門を対象としたデジタル人材育成プログラムを内製し、継続的に実施しました。
さらに、DXに携わる人材を社内公募し、製品カテゴリや職種の垣根を越えて各部門から幅広い人材を集めました。その結果、多様性に富んだ組織となり、多彩なアイディアが生まれる風土が醸成されたのです。
【小売業】DXの具体例
経済産業省は、上場企業の中で強力にDXを推進する企業を選定する「DX銘柄」※を毎年発表しています。小売業におけるDXの具体例では、その中でも高く評価された3社の取り組みを紹介します。
例10.株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
小売業を多角的に展開するセブン＆アイ・ホールディングスでは、サプライチェーンプラットフォームの構築を実施しました。AI技術を用いた需要予測を起点にして、グループ内の食品ロス削減や在庫適正化を実現しています。
さらにWebアプリケーションやAPIを用いたシステム連携によって、取引先・メーカーとの生産計画を効率化できました。これらによってトラック配送も最適化されており、CO2排出削減にも寄与しています。
例11.アスクル株式会社
大手通信販売会社のアスクル株式会社は、DXを重点施策と位置づけ、BtoB事業をDXする統合プロジェクトやデータドリブンな品揃えの拡大、プラットフォーム改革を伴う物流DXなど、将来に向けた戦略を推進しています。
BtoB事業では、中小事業所向けECと中堅大企業向けECの2つのサイトを統合し、すべての顧客が無料で購買管理機能を利用できるようになりました。さらに、サイト内検索を利用して商品を直接ECで購入できるようにしたことで、利便性が大きく向上しました。
また、物流とデータの分野でも、それぞれのプロセスでDXを推進し、社員の労働負荷軽減や無駄なコストの削減を実現しています。
例12.味の素株式会社
食品・調味料などを製造販売する味の素は、DX推進によって商品・サービスの高度化に成功しました。同社が展開する「おいしさと好みのプロファイリング」「健康リスク評価」などのシステムやデータベースを自社の製品・サービスに活用しています。
例えば、認知症予防においては「100年健脳手帳」によって、食事ログからスコア化した脳機能維持のための献立を提案したり、認知機能の維持に有効なサプリメント「脳活セブンアミノ」を販売したりしています。
データによって食と健康の課題を解決する商品・サービスを創出し、顧客体験の向上に成功しているのです。
DXツール「Hirameki 7」の具体例
最後に、DXで重要な7領域をワンツールで支援する「Hirameki 7」を活用した具体例を3つ紹介します。DX推進の最初の一歩は、業務のデジタル化です。その実現にHirameki 7をはじめとするDXツールの活用は有効であり、業務改善や効率化の事例として参考にしてください。
例13.卸売・小売業での採用力強化
卸売・小売業を営むA社は、採用強化を目的にHirameki 7を導入しました。自社のホームページを持っておらず、Web上での接点がなく、思うように人材を獲得できていませんでした。そこで、ホームページを簡単に制作できるツールを求めていたのです。
Hirameki 7ではプログラミングが必要ないため、デジタル知識を有する人材がいなかった同社でも、スムーズにホームページを制作できました。結果ホームページ経由で求人応募が来るようになり、採用力が向上しました。
例14.生活関連サービス業での集客力向上
生活関連サービス業を展開するB社は、Hirameki 7によってWebでの集客力を向上できました。ホームページ上で自社のメニューを知ってもらい、来店予約につなげるため、申し込みフォーム付きのホームページを制作したのです。
Hirameki 7を選んだのは、高品質なテンプレートが豊富に用意されており、無料で作成できることが理由でした。制作したホームページはB社の集客チャネルとして活用されており、低コストでの顧客獲得も実現しています。
例15.士業での業務効率化
士業を営むC社は、Hirameki 7で業務効率化を達成しています。同社では大量の書類が発生し、データ管理に工数を要していました。加えて、取引先に複数のファイルを共有する必要がありましたが、メールを何度も送信していたため、多くの手間がかかっていました。
Hirameki 7にはクラウドストレージが備わっているため、ファイルの一元管理が可能です。これによってファイル管理の負担が軽減されました。また、外部への共有もダウンロードリンクの発行によって簡単に行え、工数も削減でき、生産性の向上につながったのです。
具体例を参考に自社のDXを推進しよう
DXへの取り組みも多種多様であり、だからこそ他社の事例から成功のエッセンスを学ぶことが大切です。その後、DX推進の方向性が定まったら、スピーディーな実行が求められます。
大規模なシステム改修などから始めるのも手ですが、まずはDXツール導入などのスモールスタートがおすすめです。もし低コストで活用できるDXツールをお求めなら、ぜひHirameki 7をご検討ください。
無料で始められるDXツールHirameki 7については、こちらからご覧ください。
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