個人事業主が申請できる助成金とは?種類や探し方を解説

助成金は、個人事業主やフリーランスでも利用できます。しかし、助成金を活用したくても「どのような種類があるのか」「どのようにして探せばいいのか」と悩んでいる人は少なくないでしょう。
そこで今回は個人事業主やフリーランスの方に向けて、助成金の種類や申請方法、自分にあった助成金の探し方などを解説します。

目次

助成金とは?

助成金とは、国や自治体が特定の目的のために提供する支援金です。要件を満たして申請すれば基本的には受給でき、返済義務もありません

似たような資金給付制度として補助金や給付金が挙げられますが、対象者と用途が異なります。助成金は主に厚生労働省の管轄で、労働基準法を守っていることが基本条件です。雇用や労働環境の改善などが支給の目的であり、要件を満たしていれば個人事業主でも申請できます。

対して補助金は、主に経済産業省の管轄です。新規事業や商品・サービス開発など企業の成長に主眼が置かれています。給付金は政府や自治体から支給されますが、用途は定められておらず、自由に使えます公的な資金給付制度の利用を検討する際は、この違いを覚えておくとよいでしょう。

個人事業主・フリーランスが申請できる主な助成金 

個人事業主とフリーランスが申請できる主な助成金を8つ紹介します。ここでは、20244月時点の概要を解説するので、気になる助成金があれば、詳細や最新情報は厚生労働省のWebページでご確認ください。

  • 掲載内容は2024年4月現在の情報です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、雇用の維持を資金用途とした制度です。経済上の理由で事業を縮小した事業主に対し、従業員の休業手当や教育訓練などに要した費用を支援します。

受給要件には「雇用保険の適用事業主であること」「最近3カ月間における売上高または生産量などの月平均値が、前年同期に比べて10%以上減少していること」などが挙げられます。助成率は、中小企業の場合3分の2、大企業の場合2分の1です。日数は対象とする費用によって異なりますが、休業手当の場合なら年間で最大100日分、3年間で最大150日分と定められています。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、人材育成や従業員のスキルアップを資金用途とした制度です。専門的な知識や技術を習得させるための職業訓練などを計画的に実施した場合、訓練の経費や期間中の賃金の一部を支援します。

「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」など7つのコースが設けられ、コースごとに対象となる事業主や訓練、経費などが細分化されています。当然、受給要件や助成額が異なるので、申請する際には注意が必要でしょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上を資金用途とした制度です。社内における最低賃金の引き上げに加えて機械やコンサルティングの導入など設備投資を行った場合、かかった費用の一部を支援します。

主な受給要件は「中小企業・小規模事業者であること」「事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること」「解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと」などです。助成額は引き上げる最低賃金額と従業員数、助成率は引き上げ前の最低賃金額によって変動し、追加要件を満たすと助成額などの特例的な拡充を受けられます。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、仕事と家庭などを両立できる職場環境づくりを資金用途とした制度です。育児や介護、不妊治療などのために利用できる休暇制度や、休業しやすい業務体制の整備などに要した費用を支援します。

取り組み内容にあわせた「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」など6つのコースが設けられており、それぞれ申請要件と助成額が異なります。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、安定的な就職が難しい求職者の雇用を資金用途とした制度です。ハローワークや職業紹介事業者などから紹介された求職者に一定期間のトライアル雇用を実施した場合、一定の助成金が支給されます。継続雇用を目的とすることが前提ですが、必ずしも雇用しなければいけないわけではありません。

雇用する求職者の要件ごとにコースが分かれており、「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース」など4つのコースが設けられています。コースごとに要件や助成額は異なります。例えば一般トライアルコースは、「原則3カ月のトライアル雇用をすること」などが要件です。助成額は通常で1人あたり最大月額4万円(母子家庭の母や父子家庭の父の場合は月額最大5万円)で、最長3カ月間受給できます。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、厚生労働省が指定する就職困難者の雇用を資金用途とした制度です。ハローワークや職業紹介事業者などの紹介を通じて継続雇用した場合、その賃金の一部を支援します。

対象となる就職困難者ごとにコースが設けられ、「特定就職困難者コース」「就職氷河期世代安定雇用実現コース」などの5つが用意されています。各コースによって事業主側の要件も異なり、助成額も同様です。その上、助成額は中小企業とそれ以外で区分されています。特定就職困難者コースを例に挙げると、個人事業主が60歳以上の高齢者を雇い入れた場合は支給額が50万円、対象期間が1年間となります。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、地域における事業展開を資金用途とする制度です。事業所の新設や整備などに加えて、地域住民を雇用した場合に、所定の助成金が支給されます。地域雇用開発助成金は、「沖縄若年者雇用促進コース」と「地域雇用開発コース」の2つのコースに区分されます。

沖縄若年者雇用促進コースは地域が沖縄県内かつ雇用対象者も35歳未満と限定されていますが、地域雇用開発コースは雇用機会が特に不足している地域が対象で、雇用対象者の年齢による制限もありません。申請要件もコースごとに異なります。また、助成額も沖縄若年者雇用促進コースが雇用対象者の賃金に助成率を乗じて算出するのに対し、地域雇用開発コースでは事業所の設置・整備費用と増加した雇用者数で決まります。

早期再就職支援等助成金

早期再就職支援等助成金は、中途採用や再就職支援を資金用途とした制度です。「中途採用拡大コース」「UIJターンコース」「再就職支援コース」「雇入れ支援コース」が設けられています。中途採用拡大コースでは雇用管理制度の整備と中途採用の拡大、UIJターンコースでは東京圏からの移住者の中途採用にかかった費用が助成の対象です。再就職支援コースでは、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者に対し、再就職を実現するための支援、雇入れ支援コースでは、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者などを離職日の翌日から3か月以内に雇い入れた場合の支援が対象です。

申請要件も、コースによって異なります。助成額も同様で、中途採用拡大コースは50万円あるいは100万円と額が固定されていますが、UIJターンコースは対象経費に助成率を乗じた額によって算出されます。再就職支援コースは、上限が1人あたり最大80万円、雇入れ支援コースは通常助成が 1人あたり30万円です。

個人事業主・フリーランスが助成金を申請する際のポイント

個人事業主とフリーランスが助成金を申請する際のポイントを3つ解説します。申請に失敗して後悔しないために、最低でも以下のポイントを押さえておきましょう。

自身の事業内容にあった制度を選ぶ

助成金を申請する際は、自身の事業内容にあった制度を選ぶことが前提です。事業の現状と将来の計画を考慮し、最適な助成金を見極める必要があります。申請前に、助成金ごとに定められた用途と、予定している資金の使い道が合致しているかをしっかりと確認してください。

なお、助成金の多くは雇用関係の支援金となります。設備投資や販路開拓、商品開発などを目的とするなら、助成金より補助金が適切です。

申請要件を満たしていることを確認する

助成金にはそれぞれ特定の申請要件があるため、要件をすべて満たしているか確認することが大切です。要件をひとつでも満たせない場合は、審査を通過できません。

申請要件は、対象となる事業の種類や規模、対象者の属性(年齢や職業、居住地など)、事業実施の期間、必要な書類の提出など、多岐にわたります。これらの要件は助成金によって大きく異なるため、申請前には該当する助成金の公式ガイドラインや告知文を丁寧に読み、自分の状況が要件に合致しているかを確認することが不可欠です。

申請手続きを理解する

手続きをきちんと理解しておくことも、助成金の申請には欠かせません。書類申請だけで済む助成金もあれば、面接を受けなければいけない助成金もあります。スケジュールとあわせて、交付までの流れは事前に把握しておきましょう。

特に、申請期間が短い助成金も多い一方で、申請書や労働条件通知書など必要書類の作成・用意には少なくない手間を要します。締切り直前になって慌てないよう、きちんと計画を立てておくことが重要です。

個人事業主・フリーランスにあった助成金の探し方

個人事業主とフリーランスにあった助成金の探し方を3つ紹介します。前述したとおり、助成金は申請期間が短いケースもあるので、自分にあった方法で探すことが大切です。

国や地方自治体のWebサイト

助成金の探し方で最も確実なのは、国や地方自治体のWebサイトを閲覧することです。厚生労働省のサイトでは「各種助成金・奨励金等の制度」※というページが設けられ、同省の助成金をまとめて探すことができます。一方で、地方自治体の助成金は各自治体のサイトを確認しないといけません。

支援団体のWebサイト

自分にあった助成金を効率よく探したいなら、支援団体のWebサイトを活用するのが効果的です。助成財団センターが運営する「助成・奨学情報navi」※なら、3500件以上の助成金を事業分野募集期間などの条件で検索できます。

また、民間企業によるWebサイトやデジタルツールなどを利用するのも有効です。DXツールのHirameki 7の「助成金補助金 診断ナビ」なら、全国で公募される助成金・補助金を簡単に検索・診断できます。多様な条件から助成金を手軽に見つけられ、簡潔にまとめられた情報で要件を確認できるため、初めて申請する方にもおすすめです。

専門家への相談

確実に自分にあった助成金を探したいなら、専門家への相談も一案でしょう。助成金は種類が多いだけでなく、要件も複雑です。しかし、専門家なら自分の用途と要件にあった助成金を教えてくれますし、書類作成のサポートを受けることも可能です。

相談先の候補には、社会保険労務士助成金コンサルティング会社などが挙げられます。また、商工会商工会議所でも相談にのってくれます。ただし、専門家への相談は料金が発生するケースもあるので、理解の上利用しましょう。

「助成金補助金 診断ナビ」を使って自分にあった助成金を選ぼう

個人事業主とフリーランスが申請できる助成金は数多くありますが、自分が要件を満たしているかを精査するには手間がかかります。そのため、いきなり厚生労働省などのWebサイトを確認するより、まずは検索機能を持つWebサイトやツールで候補となる助成金を探すのがおすすめです。

Hirameki 7の「助成金補助金 診断ナビ」なら、自分にあった助成金を簡単に発見できます。さらに、会員登録すれば、専門家に無料で相談も可能です。有効活用して、適切な助成金を選びましょう。

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