DX推進で補助金・助成金はもらえる？申請プロセスも解説

DX推進で補助金・助成金はもらえる？

所定の条件・要件を満たせば、企業はDX推進に活用できる補助金・助成金を受給できます。DX推進にはさまざまなコストがかかり、場合によっては多額の費用が必要となります。もはやDX推進は企業の存続に不可欠ですが、取り組むための資金を確保できない中小企業も少なくありません。そういった背景もあって、厚生労働省や自治体などは返還不要の補助金・助成金を用意し、企業のDX推進を支援しているのです。

DXに関連した補助金・助成金

ここからは、DXに関連した主な補助金・助成金を紹介します（情報は、2025年6月2日時点のものです）。各補助金・助成金の補助対象や補助金額、補助率について詳しく説明します。気になる補助金・助成金がありましたら、各補助金・助成金の公式サイトにてチェックしてください。

IT導入補助金2025

IT導入補助金2025は、中小企業庁による補助金です。補助対象は中小企業者と小規模事業者で、ソフトウェアの購入費やクラウドの利用料などITツール導入にかかる経費に活用できます。申請区分は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」という4つの申請枠が設定されています。

■IT導入補助金2025の補助額と補助率

• 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内
• 「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
• 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
• 補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
• 「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
• インボイス枠（電子取引類型）では、中小企業・小規模事業者等のみなさまと受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です。

また、公式サイトにて補助金シミュレーターが提供されているのでそちらで確認するのがおすすめです。

詳細 : IT導入補助金2025

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業庁および中小企業基盤整備機構による補助金です。この補助金では、DXに密接に関連するさまざまな経費が補助の対象となります。これには機械装置やシステム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが含まれます。事業再構築に意欲的な中小企業などの支援が目的であるため、必須要件として「事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること」と「補助事業終了後3～5年で付加価値額を向上させること」を満たさなければなりません。

申請区分は「成長枠」「コロナ回復加速化枠」など多くの枠が用意され、それぞれ追加要件や補助額が異なります。補助される経費の範囲の広さと補助上限金額の高さを考慮すると、DXに取り組む企業にとって最も推奨される補助金のひとつといえるでしょう。

事業再構築補助金の詳細は、公式サイトにてご確認ください。

詳細 : 事業再構築補助金

サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社による助成金です。補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTIONの2段階目（二つ星）」を宣言している都内の中小企業・団体となります。サイバーセキュリティ対策に必要な機器などの導入や、クラウド利用にかかる経費が助成されます。助成率は2分の1以内、助成額は10万～1,500万円です。

サイバーセキュリティ対策促進助成金の詳細は、公式サイトにてご確認ください。

詳細 : サイバーセキュリティ対策促進助成金（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

DXに関連した補助金・助成金の利用用途

DXに関連した補助金・助成金で使用できる内容を紹介します。万が一DX推進に用途と関係のないことに資金を使ったら、申請を採択されていたしても、補助金・助成金を受給できません。そのため、申請の段階で申し込みをする補助金・助成金制度で助成対象となる費用の範囲を精査しておきましょう。

デジタル化に必要な設備の購入

デジタル化に必要な設備の購入には、DXに関連した補助金・助成金が利用できることがあります。例えば、CRM（顧客管理システム）や物流管理システムなどのITツールの他、AI・IoTが導入された機器の導入・購入費用が該当します。

システム企画・開発費

社内のシステム企画・開発費は、DXに関連した補助金・助成金の用途に該当します。新規開発だけでなくシステムの改修や追加開発はもちろん、外部のコンサルティングサービスを利用するための費用や、社内でDXプロジェクトチームを構築するための経費も、補助金・助成金の助成の対象範囲に含まれることがあります。

宣伝広告費

DX推進によって改善・開発された商品やサービスの宣伝広告費は、多くの補助金・助成金で助成の対象です。具体的には、Webサイトの制作費やWeb広告の出稿費、展示会やセミナーへの参加費用などに使用することができます。

社員研修などの人材の育成等の費用

IT人材の育成・教育に関する費用は多くの場合、DXに関連した補助金・助成金の助成の対象です。他にも、新たに人材を獲得するための費用やコンサルタントを招聘した研修費用なども助成の対象として認められることがあります。

DXに関連した補助金・助成金の申請プロセス

DXに関連した補助金・助成金の一般的な申請プロセスを解説します。もちろん、細かい手順は補助金・助成金によって異なりますが、大まかな手順は以下のとおりです。ぜひ自社でDXに関連した補助金・助成金を申請する際のヒントとしてください。

プログラムの選定

まずは自社が利用できる補助金・助成金を選定します。多様な支援を展開する中小企業庁や中小企業基盤整備機構などから調べ、自社が所属する自治体や地域の商工会議所などの制度を確認するのが効率的です。また、現在は対象外であっても将来的に活用できそうなら、リストアップしておくと良いでしょう。

なお、Webサービスの中には補助金・助成金の申請を支援してくれるものも存在します。例えば、中小企業のデジタル化を支援するDXツール「Hirameki 7」には「助成金補助金 診断ナビ」の機能が備わっています。全国で公募される補助金・助成金を簡単に検索・診断できるサービスです。

DXツールHirameki 7の助成金補助金 診断ナビについては、こちらからご覧ください。

Hirameki 7の助成金補助金 診断ナビの詳細はこちら

応募要件の確認

自社で利用できるDXに関連した補助金・助成金を選定したら、要件やスケジュールなどを確認します。DXに関連した補助金・助成金を選ぶ際は補助額だけでなく「自社の成長に必要な投資について助成されるかどうか」を見極めることが重要です。また、補助金・助成金は後払いが原則なので、投資に必要な費用を事前に調達できるかもポイントです。

申請書類の準備

要件・条件を確認したら、利用したいDXに関連した補助金・助成金の申請書類を準備します。必要書類を用意し、申請書を作成しましょう。補助金・助成金によっては特定のフォーマットがなかったり、事業計画書の提出が求められたりするなど準備に手間がかかるケースもあります。通常業務に支障がないように早めの着手を心掛けましょう。

申請書類の提出

書類の準備が済んだら、補助金・助成金の申請窓口に提出します。最近では電子申請が主流で、さまざまな行政サービスにログインできるサービス「gBizID」や「jGrants」などによる申請が多くなりましたが、紙による申請も少なくありません。いずれにせよ電子申請の場合はアカウント作成・発行に、紙による申請の場合は郵送などに時間がかかるケースもあります。提出期限の直前になって慌てないように、余裕を持ったスケジューリングが肝心です。

審査と結果の待機

申請書類を提出したら、審査と結果の通知を待ちます。「補助金・助成金を早く活用したい」と思っても、審査には数カ月を要することが多いので、注意が必要です。

結果通知、プロジェクト開始

審査の結果、採択されたら補助・助成対象のプロジェクトを開始します。ただ、採択されても中間検査や事業終了後の報告などで要件・条件が未達と判断された場合、受給できなかったり、返還義務が課せられたりします。補助金・助成金の申請が認められたら、真摯にプロジェクトに取り組むことが大切です。

DXに関連した補助金・助成金を活用して企業の成長戦略を実現しよう

DXに関連した補助金・助成金は経済的負担を大きく軽減してくれ、企業の成長戦略を実現するのに有効な手段といえます。特に、中小企業を対象としたDXに関連した補助金・助成金は多いため、ぜひ積極的に活用を検討してみてください。

補助金・助成金の申請を支援してくれるサービス「助成金補助金 診断ナビ」をぜひ有効活用して、簡単に検索・診断してみてください

東京居抜き物件ニュース、以下コラムにて本記事をご紹介いただきました。

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