DX（デジタル・トランフォーメーション）は企業が直面する競争の激化や変化する市場ニーズに対応するための重要な戦略です。しかし、多くの企業がDXを推進しながらも、その過程で挫折や失敗に直面しています。成功と失敗を分けるのは何か、その理由はどこにあるのでしょうか。
この記事では、日本企業におけるDXの成功率や失敗する理由、具体的な失敗例、DXを成功させるポイントについて紹介します。
目次
日本企業のDX成功率は低い
2024年現在、日本企業のDXの成功率は、残念ながら低い水準にとどまっているといえる状況です。そもそもDXは「デジタル技術を活用することで、顧客や社会のニーズを基に製品・サービスやビジネスモデル、組織や企業文化・風土などを変革し、競争優位性を確立すること」を指します。つまり、DXが成功している状態とは「ビジネスモデルをはじめ、企業全体が変革されて競争優位性を確立している状態」を表すのです。
この定義に則ると、日本企業のDX成功率は非常に低い状態といえます。中小企業庁の資料※によると、2022年の段階で、「デジタル化によるビジネスモデルの変革や競争力強化に取り組んでいる状態」にある中小企業は約4.6％でした。DX成功率は1割以下であり、ほとんどの企業が十分な成果を得られていません。
- 中小企業庁「2023年版 中小企業白書」
多くの企業のDXが失敗する理由
では、多くの企業のDXが失敗する理由はどこにあるのでしょうか。総務省の「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書」※では、DXの推進が停滞する企業の特徴を6つ挙げています。以下、各要因の詳細について解説します。
IT投資計画を立てるのが難しい
DXが失敗する理由のひとつが、IT投資計画を立てることの難しさです。デジタル技術の進化やマーケットの変動が激化する昨今、予定していた経営計画が乱れやすく、長期的なIT投資が困難になっています。加えて、投資のリターンが不確実だということも、経営層が十分な資金を投じることに二の足を踏んでしまう要因でしょう。
明確なDXのビジョンを持っていない
明確なDXのビジョンを持っていないことも、DXが失敗する企業の特徴です。DXは企業を抜本的に変革する取り組みであるため、自社の事業に即したビジョンを全社で共有する必要があります。もしビジョンが欠如すると各施策の方向性がそろわず、十分な成果を得られないでしょう。
PoCのスタートができていない
DXが失敗する理由のひとつには、PoC（概念実証）のスタートができていないことも含まれます。PoCとは新しいアイディアや手法の実現可能性や得られる効果などを検証することです。PoCは、DX推進の第一フェーズといわれていますが、予算・リソースの不足やリスク回避の姿勢が原因で、多くの企業ではPoCの段階に至っていません。
DX担当部署の新設によって混乱している
DX担当部署の新設による混乱も、DXが失敗する理由と考えられています。DXは企業の抜本的な変革であるため、DX担当部署を新設するだけでなく、企業全体の組織整備や協力体制の構築も必要です。しかし、それらが不十分だと、既存部署との連携ミスや既存部署とのコミュニケーションエラーが生じ、DX推進が停滞してしまいます。
慢性的に人材と資金が不足している
慢性的に人材と資金が不足していることも、DX失敗の理由となっています。多くの企業ではDX推進に必要な人材と資金を用意できておらず、それゆえにDX推進に取り組む環境や体制を構築できていません。特に、DX人材の獲得は、多くの企業にとって大きな課題です。DX人材は市場全体として不足しており、競争が激しいだけでなく、DX人材の採用ノウハウが不足していることも獲得が難しい要因となっています。
ITベンダーがいないと回らない
ITに関連するツールやサービスを提供するパートナー企業であるベンダーがいないとDXの各施策が回らないことも、失敗の理由に挙げられています。日本企業の多くがDXの施策を内製できる組織や人材が不足しており、IT計画の立案もベンダーに頼る企業は少なくありません。しかし、ベンダー主導では自社の事業や組織体制を熟知したDXの実現は難しく、ベンダーへの依存体質が失敗を招く要因となっているのです。
DXの失敗例
DXの失敗に終わる典型例を5つ紹介します。あわせて、失敗を招いた理由も解説しますので、DX推進時の注意点として活用ください。
経営者がコミットしないケース
DXの取り組みで失敗する原因のひとつが、経営者がコミットしないケースです。経営者の関与が不足すると、DX専門のチームや情報システム部門に任せきりになり、リソースの確保や部門横断での取り組みが難しくなります。加えて、情報システム部門では短期で成果を示すことが求められるため、業務効率化を優先し、企業の変革に及ばないパターンが少なくありません。
仮説を立てずに実行するケース
仮説を立てずに実行することも、企業が陥りやすい失敗例です。新たなデジタル技術を導入する際は、技術が実現可能かを確認するPoCを行うことが不可欠です。仮説を立てることを怠ると、仮説検証を繰り返し行えるプロセスを確立できず、仮説検証をスピーディーに実行できる体制や環境も構築できません。当然DX実現に有効かどうか評価することもできないため、形式的な実施となり、DXの形骸化を招いてしまいます。
事業部門がオーナーシップを持たないケース
DX失敗例のひとつとして、事業部門がオーナーシップを持たないことも挙げられます。事業部門が積極的にDX推進に関与しないと、現場との乖離が発生してしまいます。特に、これはシステム開発では顕著です。部門間のコミュニケーションが十分でないと、仕様や機能が現場に即していないシステムとなりかねません。その不満から部門間の対立が生まれると、全社一丸となった取り組みが難しくなります。
大手ベンダー企業の提案を鵜呑みにするケース
大手ベンダー企業の提案を鵜呑みにすることも、DXでよく見られる失敗例です。システムの開発をベンダー企業に委託する際は複数のベンダー企業の提案を受け、自社のビジネスに最適な提案を選択することが重要です。しかし、経営層のDXに対する理解や知見が不十分である場合、リスクを懸念するあまり、内容を精査せずに大手が安心だからと大手の提案を採用してしまうケースが散見されています。
システムの要件定義をベンダー企業に丸投げするケース
DXのよくある失敗例として、システムの要件定義をベンダー企業に丸投げしてしまうこともあります。システム開発では、自社で「何をしたいか」を明確化し、ベンダーに伝える必要があります。要件の詳細をベンダーと策定することは問題ありませんが、要件定義をベンダーに一任してしまうと、自社に適したシステムの開発は不可能です。DXの基盤となるシステムが自社に即してなければ当然、DXの成功も見込めません。
DX成功のポイント
これまで失敗要因を見てきましたが、最後にDX成功のポイントも5つ紹介します。これらは実際にDXに成功した企業から抽出した成功のポイントです。ぜひ自社のDX推進に役立ててください。
DXビジョンの明確化
DXの成功には、自社の経営戦略に紐づいたビジョンが必要です。ビジョンは企業全体で共有する「指針」であるため、明確化しなければなりません。「いつまでに」「何を」「どのようにしたいのか」、そして「それらを達成するために何をすべきか」を具体化し、部門ごとのロードマップや定量指標にまで落とし込みましょう。
思い切ったヒトとカネの投資
思い切ったヒトとカネの投資も、DX成功の大きなポイントです。DXではほとんどの場合、新技術の導入やシステムの構築などに取り組みます。加えて、社外の専門家を活用したり、他社とのアライアンスを結んだりと、幅広い知見やノウハウの獲得も求められます。それらを実行に移すには、十分なリソースと資金を投下しなければなりません。そんなときには、補助金・助成金を検討するのもひとつの手段となります。
DX 推進に活用できる補助金・助成金についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
デジタル知見を有した経営陣の覚悟
DXの成功には、デジタルに対する知見を有した経営陣の覚悟が必須です。経営陣が推進体制の責任者となって意思決定することで、部門を横断したDX推進が可能となります。経営陣が積極的な姿勢を示せば、変革への意識が従業員に浸透することでしょう。もし経営陣のデジタルに対する知見が不足しているようであれば、経営陣のリテラシー向上は最優先事項となります。
アジリティとダイバーシティのある組織体制
DXを成功するために、アジリティ（機敏性）とダイバーシティ（多様性）を持った組織が欠かせません。DXを推進する上ではPoCを迅速に始め、マーケットや顧客ニーズの変化に臨機応変に対応する必要があるからです。加えて、多様なバックボーンを持つチームメンバーを集めたり、最新のトレンドや他社事例を収集したりすることで、企業の変革が促進されるでしょう。
デジタル教育と変革の意識付け
DX成功率を高める手段として、従業員のデジタル教育と変革への意識付けは有効です。デジタル教育によって従業員のデジタルスキルや知見が高まれば、より強力にDXを推進できます。DXへの理解も深まり、変革に対する意識も向上するでしょう。そうなれば部門間のコミュニケーションも円滑化し、全社一丸となった取り組みがしやすくなります。
DX人材を獲得・育成する方法についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
先達の失敗を糧に失敗をおそれずDXに取り組もう
DXを失敗しないためには、全社一丸となった組織づくりや十分な予算・リソースの確保が大前提となります。しかし、いきなり大掛かりな組織変革や施策に着手すると事業が立ち行かなくなるほどのリスクを負うことになりかねません。
中小企業においては、適切なスケールでのDXが成功へのカギとなります。大規模な変革ではなく、まずは手軽に導入できるDXツールの導入から始めることをおすすめします。段階的なDX推進によって失敗リスクを軽減しながら、スピーディーに取り組むことができるでしょう。
無料で始められるDXツールHirameki 7については、こちらからご覧ください。
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