DX（デジタル・トランスフォーメーション）と聞くと「中小企業には難しい」と感じる人もいるかもしれません。しかし、中小企業にこそDXは必要であり、避けられない課題となっています。
そこでこの記事では、中小企業の経営者やDX担当者に向けて、中小企業におけるDXの現状や課題、具体的な取り組みを解説します。あわせて、成功事例や推進ポイントも紹介するので、ぜひご一読ください。
目次
中小企業におけるDXとはデジタル技術によって業務などを変革し、競争優位性を確立すること
中小企業も含む企業のDXとは「データやデジタル技術によって業務やビジネスモデル、組織などを変革し、競争優位性を確立すること」を指します。これには、アナログプロセスをデジタル化することだけでなく、新しい技術を導入して企業全体の戦略を見直し、市場での競争優位性を築くことが含まれます。
中小企業では、リソースが限られているため、DXの取り組みが大企業に比べて遅れがちですが、顧客の期待に応え、市場の変化に迅速に対応するためにはDXが必須です。DXにより、新しい顧客層を開拓したり、作業効率を向上させたりすることが可能になり、持続可能な成長の機会を得ることができます。
しかしながら、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」※によると、日本の中小企業の約6割が、取り組めていない状況です。
■DXの取り組み状況
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」
中小企業のDX推進における課題
中小企業のDX推進における課題を解説します。独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」※で回答があった課題は、以下の5つでした。
■DXに取り組むに当たっての課題
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」
IT人材不足
中小企業がDXを進める上で、IT人材の不足は大きな課題です。多くの中小企業では、DX推進に必要なデジタル技術・知識を有した人材が不足しています。加えて、DX人材は市場にも少なく、採用が容易ではありません。日本の中小企業の約6割以上が「人手不足」に直面しており、このリソースの慢性的な不足がDX推進のひとつの課題となっています。
資金不足
資金不足も、中小企業がDXを推進する上での大きな課題のひとつです。デジタル技術の導入やシステムの更新にはかなりの費用が必要であり、DXに必要な人材の育成や採用にも高いコストがかかります。規模が小さい中小企業にとって、DXへの十分な投資や資金調達は困難な課題です。
ITリテラシー不足
DX人材や資金の不足だけでなく、従業員全体のITリテラシー不足も大きな課題です。デジタルツールを効率的に運用するには、社内教育や研修が必要です。従業員が多い企業では、さらに手間とコストを要するため、経営資源に限りがある中小企業にとって、ITリテラシーの向上は容易ではありません。
経営層の理解不足
中小企業のDX推進が遅延している理由のひとつには、経営層の理解不足もあります。DXの重要性や具体的なメリットが経営層に十分に伝わっていないと、必要な投資やリソースの確保、戦略的な計画立案が後手に回りがちです。経営層がDXをきちんと理解した上で、その必要性を社内に浸透させないと、組織横断的かつ中長期的な取り組みとなるDXを推進するのは不可能でしょう。
業務プロセスの複雑化
中小企業におけるDX推進において、既存の業務プロセスの複雑化も課題のひとつです。デジタル化を進める前に、業務プロセスを全体的に見直し、簡素化する必要があります。しかし、そのためにはデジタル技術の知識と現場業務への理解が必須であり、DXに対する知見が少ない中小企業では対応が難しいでしょう。加えて、長年の取引慣行が妨げとなるケースもあり、業務プロセスの複雑化を解消することは容易ではありません。
中小企業におけるDXのファーストステップであるデジタル化の取り組み
中小企業におけるDXの主な取り組みを4つ紹介します。デジタル化はDXのファーストステップに適しているので、参考にしてください。
文書の電子化・ペーパーレス化
中小企業におけるDXの取り組みとして一般的なのが、文書の電子化とペーパーレス化です。書類や契約書などを電子化すれば、情報の管理も共有もスムーズになります。同時にペーパーレス化も実現でき、紙やインクなどのコスト削減にもつながります。さらに、業務の効率化だけでなく、書類の紛失やその他の人的ミスを減らすことも大きなメリットです。
ホームページの作成
ホームページ作成は、中小企業のDXにおける基本的な取り組みのひとつです。オンラインでの営業やマーケティングに、自社ホームページは欠かせません。さらに、サイト内でのユーザー行動履歴を営業活動と統合管理することで、顧客一人ひとりにあわせてパーソナライズされた対応が可能になります。
営業活動・会議のオンライン化
多くの中小企業がDXの一環として、営業活動・会議のオンライン化に取り組んでいます。ZoomやGoogle Meetなどのビデオ会議ツールを導入すれば、移動時間を省けて、場所を選ばずに働くことが可能です。受注の拡大やコスト削減、生産性の向上に加えて、職場環境の改善につながります。
クラウドサービスによる社内データ共有
クラウドサービスによる社内データ共有も、中小企業のDXにおいて代表的な取り組みです。クラウドサービスを使うことで、データアクセスが容易になり、社内での情報共有のスピードが向上します。これにより、リモートワークのサポートや業務の効率化が可能になります。特にバックオフィス部門では、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応など、クラウドサービスの利用は不可欠です。
中小企業のDX推進の成功事例
中小企業のDX推進の成功事例を3つ紹介します。どれもビジョンや課題を具体化し、適切なデジタル技術を活用した好例ですので、ぜひ自社のDX推進の参考にしてください。
- 東京商工会議所「ぴったりDX中小企業のデジタル活用・DX事例集」
株式会社山秀
ドイツ製家庭用品の輸入卸業を営む株式会社山秀は、少人数でも効率的に大規模な業務を遂行できるようDXに取り組んでいます。自社ECサイトによってBtoC市場での売上を大幅に伸ばし、業務システムの導入で業務の属人化を解消しました。
採用したシステムは、営業管理と顧客管理を一元化できる世界的に有名なクラウドサービスです。従業員全員にアカウントを付与し、在庫管理のクラウドシステムと連動しながら運用することで、業務の効率化と標準化を実現しました。
Tohnetsu Group
総合建物管理業を展開するTohnetsu Groupは、従業員の負荷を軽減するために、テレワークを導入しました。特に注目すべきは、従業員がすでに慣れ親しんだシステムの使用と、業務フローの見直しによる全社員の負担軽減の徹底です。
同社は、共有サーバーでのファイル管理や、クラウド型の統合アプリケーション導入、全従業員へのスマートフォン配布などによって、テレワークに適したインフラを整備しました。加えて、業務連絡をメールからチャットに変えたことで、情報共有を迅速に行っています。また、静脈認証のタイムレコーダーで勤怠管理を行い、データをクラウドに蓄積することで、給与計算などの事務処理の手間も大幅に削減できました。
有限会社すずらんホームズ
住宅リフォーム業を営む有限会社すずらんホームズは、業務量の増加に伴う人手不足が課題でした。そこで、施工現場の報告書作成や事務業務の効率化に取り組むことにしたのです。
その結果、現場ではスマートフォンやiPadを活用し、撮影した施工現場の写真に寸法を書き込むなど、打ちあわせ後の記録を簡素化でき、バックオフィス部門ではクラウド会計ソフトを導入して、見積書や請求書をデジタル化することで業務も効率化できました。
中小企業のDX推進のポイント
中小企業がDXを推進する際のポイントを紹介します。下記5つを実践すれば、推進力が高まり、DXの実現により近づけるでしょう。
経営層のコミットメント
中小企業におけるDX推進には、経営層の強いコミットメントが不可欠です。DXは企業全体の変革であるため、経営層みずから明確なビジョンを掲げ、リーダーシップを発揮しなければ十分な推進力を得ることはできません。経営層が前面に出ることで、必要な予算やリソースの確保がスムーズに行え、組織全体が一丸となってDXに取り組むことが可能となります。さらに、経営層が現場の意見に耳を傾けて、ボトムアップのアプローチを取り入れることも、DX成功のためには重要です。
具体的な目標設定
中小企業におけるDXを成功させるには、具体的な目標設定がカギです。DXの達成は短期間で行えるものではなく、企業全体の変革を目指すためには、中長期的な計画を立てる必要があります。この計画は、明確なビジョンから逆算して目標を設定し、企業の現状を定期的にモニタリングしながらPDCAサイクルを回し、連続的な改善を行うことが求められます。
DXの目標設定についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
段階的な取り組み
中小企業でのDXの実施には、段階的なアプローチが効果的です。大規模な予算やリソースを一気に投入し、高難度のプロジェクトに取り組むと、失敗する可能性が高まり、既存事業にも悪影響を与えかねません。ペーパーレス化などからスモールスタートするのが望ましいでしょう。段階的な取り組みで、小さな成功を積み重ねていくことで、徐々に業務の自動化やデータの活用などのDX化の範囲が増えていきます。
外部パートナーの活用
外部パートナーを活用することは、中小企業のDX実現の近道となります。デジタル技術に関する専門的な知識が必要なDX推進では、ノウハウが不足している中小企業が独自に適切なシステムを選定し、専門部署を立ち上げるのは困難です。ITベンダーやコンサルタントと協力することで、こうしたことを効率的に進めることができ、同時に必要なノウハウを身につけることが可能になります。
補助金・助成金の活用
中小企業をDX推進する際、国や自治体による補助金・助成金の活用も有効です。これらの支援を活用することで、初期投資の負担が軽減され、予算が限られる中小企業にとって大きな助けとなります。DXを対象とする代表的な補助金・助成金としては「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」などが挙げられます。要件が複雑で、申請に手間がかかることがありますが、積極的に活用する価値はあるでしょう。
補助金・助成金についてもっと詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
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