DX（デジタル・トランスフォーメーション）を成功させるためには、戦略的な進め方が不可欠です。DXは単に最新の技術を導入するだけでなく、ビジネスモデルの変革、組織文化の改革、顧客体験の向上など、企業全体の根本的な変化を求めるものです。そのため、DXを成功させるには、長期的な視野を持ち、全社的な取り組みとして進める必要があります。
そこで、DXの戦略的な進め方が大切な理由から具体的な進め方までを網羅的に解説します。DXが失敗に終わる理由も紹介するので、あわせて参考にしてください。
目次
DXの成功のカギとなるのが進め方
DXの成功は、戦略的に進められるかどうかがカギとなります。DXとは「デジタル技術によって、事業や組織文化など企業を根本から変革して、競争優位性を確立する取り組み」を指します。つまり、DX推進は企業全体を刷新する包括的なプロジェクトであり、自社に適した戦略を策定した上で各施策を体系的に展開していく必要があるのです。
進め方を誤ると自社に適していないデジタル技術を導入したり、目的につながらない施策を講じたりするリスクがあります。最悪の場合、リソースとコストを無駄にしてしまうおそれもあるでしょう。失敗のリスクを低減し、成果を最大化するには、DXを戦略的に進めることが大切なのです。
目指すべきDXの3つの要素
DXには3つの要素があり、それぞれ互いに関連しあっているため、いずれかが欠けてもDXは実現できないでしょう。ここからは、DXの3つの要素を解説します。
業務のデジタル化
DXの最も基本となる要素は業務のデジタル化で、手作業や紙ベースによるアナログ業務をデジタル技術に置き換えることです。デジタル化によって、効率化や生産性向上など多様な効果が期待できるでしょう。
業務のデジタル化の代表例はITシステムによるペーパーレス化やオンライン会議サービスによるテレワーク導入ですが、その取り組みは多岐にわたります。クラウド型システムによる顧客管理、IoTやAIによる生産自動化など、幅広い業務がデジタル化の対象となります。
社内のDX推進体制の整備
社内の体制整備も、DXに向けての取り組みで避けて通れない要素です。DXは企業を抜本から変革する取り組みであるため、全社的な理解を得ることが欠かせません。そのためには経営層のコミットメントが必要であり、DXに向けた意識統一も徹底すべきです。
加えて、部署をまたいだ協力体制の構築や、DX推進を担当する専門部署の設置も必須です。長期間のプロジェクトとなることを前提に、十分なリソースを確保しておくと良いでしょう。
業務プロセスの改善
DXの取り組みにおいて、業務プロセスの改善は欠かせません。導入したデジタルツールを問題なく運用できるように、業務プロセスそのものを見直す必要があります。適切な業務プロセスを構築できれば、デジタルツールの効果を最大化できます。
既存プロセスのままデジタルツールを導入したら、トラブルや手間が発生するおそれがあります。つまり、DXの円滑化には業務のデジタル化と業務プロセスの改善は同時に考えなければならないのです。
DXプロセスの段階
DXのプロセスは明確に定義されていませんが、4段階に分類できます。各段階で達成すべき目的は異なり、自社にあった方法でDXに取り組むことが大切です。
デジタイゼーション
DXプロセスの第1段階が「デジタイゼーション」です。デジタイゼーションはアナログ業務単独のデジタル化を指し、日本企業の多くはデジタイゼーションの段階にあるといわれています。
基本的には部分的な取り組みで、デジタルツール導入によるペーパーレス化や電子印鑑、オンライン会議などが該当します。業務効率化やコスト削減が実現するだけでなく、データの管理や分析が容易となることもポイントです。
デジタライゼーション
DXプロセスの第2段階が「デジタライゼーション」です。アナログ業務単独のデジタル化であるデジタイゼーションと異なり、デジタライゼーションは業務のプロセスをデジタル化し、付加価値の創出も目指します。
代表的な取り組みとしては、IoT導入による製造ラインの効率化や、CRM（顧客関係管理）システム導入によるマーケティングの自動化などが挙げられます。業務効率化に加えて、顧客満足度の向上にも効果があるのがデジタイゼーションとの大きな違いです。
データドリブン経営
DXプロセスの第3段階は「データドリブン経営」です。データドリブン経営とは、データに基づいて経営の意思決定を行うことを指します。デジタル化によって蓄積された自社データを利活用することで、より分析の精度が高まり、現実に即した決定ができるようになります。
加えて、顧客データから新商品・サービスのヒントを得たり、自社データと市場データを参考に経営戦略を立案したりすることも可能です。データドリブン経営が実現すれば、市場のトレンドや顧客のニーズへの対応が迅速になり、企業活動全体の効率化につながるでしょう。
ビジネスモデルの変革
DXプロセスの第4段階が「ビジネスモデルの変革」です。デジタル技術とデータを用いて、既存のビジネスモデルを見直し、新たなビジネスの創出を図ります。
忘れてはならないのは、あくまでDXは手段であるという点でしょう。DXを通じて、自社独自の価値を生み出し、競争優位性を確立することがDXの最終目標となります。
DXの進め方
DXの具体的な進め方を紹介します。効果的にDXを推進するには段階的なアプローチが必要であり、6つのステップに大別できます。各ステップは相互に関連しており、一貫性を持ちながら進行するよう心掛けましょう。
DXを進める目的を決める
最初に、DXの目的を決めましょう。何を達成したいのか、どのような問題を解決しようとしているのかを具体化します。DXは企業全体を変革する取り組みのため、企業理念や経営戦略と結びついていなければなりません。
また、目的を決める際は、経営層を交えて議論することがポイントです。DXをスムーズに推進するには、トップの意思としてDXの目的を明確にしましょう。もしDXの目的が企業理念から乖離していたり、目的が曖昧であったりすると、従業員に共有しても全社的な理解を得られないどころか、混乱が生じるおそれがあります。
DXの目的についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
DX戦略を策定する
目的が定まったら、具体的なDX戦略を策定しましょう。まずは自社の現状を分析します。現場が抱える事業・業務の課題を調査したり、ビジネスモデルや提供価値も見つめ直したりして、自社の弱みと強みを把握できたら、目的達成に必要な施策を検討していきます。
その際、コスト削減など短期的な効果を追求するのではなく、企業の変革につながる中長期的な計画を策定することが重要です。また、具体的な施策を検討する際はDX担当者や経営層だけでなく、他部署の責任者などと横断的に議論しましょう。
DX戦略についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
DX推進の優先順位を決める
DX戦略が策定できたら、各施策の優先順位を決めます。各施策は重要度だけでなく、必要なリソースやコスト、施策の難易度を考慮して順位づけしていきます。基本的にはスモールスタートとし、細かな業務のデジタル化から始めるのがベターでしょう。
例えば、ペーパーレス化や電子印鑑の導入などから始めれば、少ない負荷でスムーズにDXを始められます。なお、優先順位を検討する際は、ロードマップを同時に策定することがおすすめです。プロジェクトを俯瞰でき、施策を整理しやすいため、効率的に決めることができるでしょう。
DX人材を確保する
優先順位が決められたら、DX推進を担う人材を確保します。DXにはデジタル技術に対する知識を有している人材だけでなく、自社のビジネスに精通している人材や他部署を巻き込む推進力がある人材も不可欠です。
DX推進に特化した部署を設け、専任の人材を配属するのが理想ですが、対応が難しい場合には組織横断のチームとして適切な人材に兼任してもらうことも検討しましょう。ただ、その際は本務と兼務の工数配分を明確にすることが必須となります。
DX人材についてもっと詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
必要なデジタル技術への投資
推進チームを設立したら、DXの実現に必要なデジタル技術に投資を行います。予算には限りがあるため、目標達成に不要な投資は行わないことが鉄則です。施策の優先順位にあわせてクラウドサービスやAI、DXツールなどを順次導入していきます。初期コストだけでなくランニングコストも意識し、通常業務や経営の負担とならないように投資計画を立案してください。
補助金・助成金を検討することも一つの予算確保の手段です。詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
PDCAサイクルを回しDXを推進する
必要なツールがそろったら、PDCAサイクルを回しながらDXを推進します。施策を講じたら必ず効果測定を行い、KPIを達成できたかチェックしてください。結果を分析したら成否を分けた要因を特定し、次の施策に活かしましょう。場合によって戦略やリソースなどを見直しながら、最善策を模索することが大切です。
DXは成果が得られるまで一定の時間を要するケースも少なくありません。計画どおりに進まなかったり、トラブルが発生したりすることもあるでしょう。しかし、すぐに成果が出ないからといって、プロジェクトを中断してはいけません。長期的な視点に立ち、PDCAサイクルを回しながら改善し続けることが、DXを実現する唯一の手段なのです。
またDXの進捗を自己診断するための指標として「DX推進指標」がございます。詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
DX推進が失敗する主な4つの理由
最後に、DX推進が失敗する主な理由を4つ紹介します。前述のとおりにDXを進めても、これらの要因を抱えていたら、DXの実現は難しいかもしれません。そのため、失敗する要因を事前に把握し、適切な対策を講じることが大切です。
経営層がDXを理解できていない
DXへの経営層の不理解は、失敗要因の1つに挙げられます。経営層がDXの重要性や目的を十分に理解しておらず、「なんとなく」で取り組みを始めるケースは少なくありません。そうなると経営層が積極的にコミットしなかったり、部下に丸投げしたりしてしまい、適切な戦略立案や十分な体制構築が難しくなります。
DXにおいて経営層がリーダーシップを発揮することは重要です。経営層みずからがDXを推進しない場合は、プロジェクトへのコミットメントを確約してもらいましょう。同時に、みずからの言葉で従業員にDXの重要性を説いてもらえるよう段取りを組むと、従業員の理解と支持を得やすくなります。
デジタル化が進まない
DXの基盤となるデジタル化が進まないことも失敗の要因となります。デジタル技術・ツールが十分に導入されていないと、第1段階であるデジタイゼーションから先に進めません。リソース・コスト不足や社内調整の不備など、デジタル化が進まない要因はいくつも想定されます。
対策としては、経営層から各部署へトップダウン形式での要請が効果的でしょう。業務のデジタル化を決定事項とし、導入に向けた道筋を立てておくと、スムーズに進行するはずです。
ツール導入で満足している
多くの企業で見られる失敗要因が「ツールを導入しただけで満足してしまう」ケースです。DXを単なる業務のデジタル化と誤解すると、効率化だけで終わってしまいます。
そうならないためにも、DXに対する社内理解を深めることが大切です。DXの目的や戦略を全社で共有し、デジタル技術を活用して、どのように企業全体の変革と競争優位性の確立を実現するのか、明示しましょう。
DX人材の不足
DX人材の不足も、主要な失敗要因の1つです。十分な人材がいなければDXの推進は妨げられ、長期的には深刻なリソース不足に陥るおそれもあります。しかし、人材不足を解消しようにも、DX人材は非常に希少であり、その獲得は難しいのが現状です。加えて、育成方法も確立されていないため、自社でDX人材を確保するのも困難でしょう。
そういうわけで、DX人材の獲得・育成には時間がかかるため、当面は外部の専門家の力を借りるのも解決策のひとつです。その際は、委託した専門家に業務を丸投げしてはいけません。DX担当者主導のもと、自社にあった戦略や施策を展開することが肝心です。
DXを戦略的に進めることが成功への近道
DXは戦略的に進めることが重要です。やみくもにDXを進めると、思わぬ失敗を招きかねません。DXに取り組む際は必ず目的から策定してください。そして最短で達成できる戦略立案や優先順位決め、推進に適した人材確保や体制構築など、順を追って行いましょう。
企業のDXはハードルの高い課題ですが、自社に適した方法で全社一丸となって取り組めば、きっと実現できるはずです。
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